相続税額は、時期や先見性などトータルバランスを考慮すべき

相続税額が0円となる場合にも申告が必要?

相続税額が0円となる場合においては、相続税の申告手続きは要らないのですが、配偶者の税額軽減に係る規定を適用された場合においては、相続税額が0円の場合であっても相続税の申告手続きは必須となります。却って、相続税の申告をしないと、かかる規定を適用し得ないです。相続税を申告する場合には、手続き上、相続税に係る申告書を提出し、当該申告書に、配偶者控除の適用を受ける旨と控除額の計算に係る明細を記載した書面など、添付しなければならない書類があります。

税額軽減を適用する場合の注意点

配偶者の税額軽減に係る規定とは、財産分割に係るものが未だ決せられない状況では、また、誰が取得するか決せられていない段階では、適用し得ません。しかしながら、財産分割に係るもの、誰が取得するか決まっていなくとも、配偶者がお亡くなりになってから10ヶ月後には相続税に係る申告をしなければならないです。かかる場合にあっては、10ヶ月経過した段階にて、初めてかかる規定を受けられないことが判明すれば、多額の相続税を納めなくてはならないことを突如として知らされるので要注意です。

トータルで考えていくべき相続税

今次の相続税に係るものばかりに目を奪われていると、次回の相続時点において、思わぬ大きな負担を強いられることもあり得るものですから、かかる点にも注意を払っておきましょう。夫婦というものは一般的には年齢が近く、一方がお亡くなりになった場合には、近いうちに残りの方がお亡くなりになるといったパターンが非常に多いです。最初に亡くなった方の場合には相続税額を抑えられても、次に亡くなった方の場合に多額の相続税が発生することもままあることです。このため、トータルでバランスを考えていくことがベストと言えましょう。

団塊の世代が相続の申告を税理士に依頼するのが増えていく一方です。今からでも税理士の資格を取りましょう。